東雲キャナルコートでの大規模な再開発の一環である

東雲住宅（しののめじゅうたく）とは、東京都江東区東雲にある36階建ての超高層マンション 型の公務員宿舎。

東雲キャナルコートでの大規模な再開発の一環である。PFI事業方式により建築され、事業費総額は、約141億6000万円。

また、隣接する敷地には総額80億円の東雲合同庁舎の建設も計画されている。

【建物概要】

所在地：東京都江東区東雲1丁目1番9外
階数：地上36階、地下－階
建物高さ：115m
敷地面積：7,379.65m2
建築面積：3,660.16m2
延床面積：51,606.10m2
構造：鉄筋コンクリート造免震構造（地上部）、杭基礎（地下部）
戸数：900戸（独身用:500戸、単身用:150戸、世帯用:250戸）
設計：清水建設・日建設計 設計共同企業体
施工：清水建設
着工：平成21年1月
竣工：平成23年1月

【アクセス】

東京臨海高速鉄道りんかい線「東雲駅」徒歩10分(約730m)
東京地下鉄有楽町線「辰巳駅」徒歩11分(約900m)
東京地下鉄有楽町線「豊洲駅」徒歩12分(約980m)
ゆりかもめ東京臨海新交通臨海線「豊洲駅」徒歩12分(約980m)





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地方自治体で規定する建設コンサルタント業務等とは、「地質調査業務」、「測量業務」、「土木関係建設コンサルタント業務」、「建築関係建設コンサルタント業務（建築設計業務）」及び「補償関係コンサルタント業務」の5業務を指す

■ 建設コンサルタントという職業について調べてみた

建設コンサルタントとは、日本では国土交通省の建設コンサルタント登録規定に基づき国土交通省に登録された企業で、建設技術を中心とした開発・防災・環境保護等に関して、計画・調査・設計業務を中心に、官公庁および民間企業を顧客としてコンサルティングを行う業者（場合によっては個人）をいう。

建設コンサルタントは建設業法による建設業のような、法的な定めは、公共工事の前払金保証事業に関する法律にあり、「土木建築に関する工事の請負を業とする者又は土木建築に関する工事の設計若しくは監理若しくは土木建築に関する調査、企画、立案若しくは助言を行うことの請負若しくは受託を業とする者」と定義されている。 職業としては、事業所統計などではサービス業に分類される。 日本標準産業分類（平成19 年11 月改定）によれば、学術研究,専門・技術サービス業＞技術サービス＞土木建築サービス業に分類されており、同分類には設計監督業、建物設計製図業、地方公共団体工事事務所がある。土木建築関連のサービス業とは大きく建築設計業、測量業、その他の土木建築サービス業に大別される。なお建築設計業は、「建築設計、設計監督などの土木・建築に関する専門的なサービスを行う事業所をいう」とし、実際の業務として設計監理業、建物設計製図業、建設コンサルタント業が例示されている。これには構造計算の民間確認検査機関も含まれる。測量業は「基準点測量、地図を作成するための測量、土木測量、河川測量、境界測量などの専門的なサービスを行う事業所をいう」としている。その他の土木建築サービス業は「他に分類されない土木建築サービスを行う事業所をいう」とし、具体には地質調査業、試錐業が挙げられている。

地方自治体で規定する建設コンサルタント業務等とは、「地質調査業務」、「測量業務」、「土木関係建設コンサルタント業務」、「建築関係建設コンサルタント業務（建築設計業務）」及び「補償関係コンサルタント業務」の5業務を指す。

国土交通省の規定に基づく登録制度では、いずれの業種でも一定の資格保有者などの条件がある。建設コンサルタントと地質調査業については、規定による登録制度上では登録の義務というものはないが、実質的には公共機関は当然のことながら登録業者にしか発注できない。小規模で他方からの受注（大半は下請け的なもの）だけを行う建設コンサルタントなどでは、資格保有者がおらず登録もしていない、ということもある。

建設コンサルタントについての、国土交通省告示による登録制度は次のとおりである。 登録部門は20部門で、技術士の第二次試験のうち建設に関係する科目に準拠している。事業の部門別では1.河川・砂防および海岸、2.港湾および空港、3.電力土木、4.道路、5.鉄道、6.上水道および工業用水道、7.下水道、8.農業土木、9.森林土木、10.水産土木、11.造園、12.都市計画および国土計画の12部門となっている。

各事業部門に共通の横断的部門として、1地質、2.土質および基礎、3.鋼構造およびコンクリート、4.トンネル、5.施工計画・施工設備および積算、6.建設環境、7.建設機械、8.電気・電子と8部門がある。あわせると20部門となる。

登録の要件としては、まず十分な財産的基礎と金銭的信用を有することを有していることが求められる。また、登録する部門ごとに技術士又は認定技術者を専任の技術管理者として置くことが求められる。当然のことながら受注業務を遂行するにあたっては、建築設計事務所で建築士が必要であるように、プロジェクトの担当者・監理技術者等に技術士などがつくことが必須とされる場合が多い。

受託先（発注先）の割合は、官公庁（地方自治体含む）が大半を占める。これまでは主に調査と設計業務が中心であったが、公共事業の削減PFI活用の社会背景から、管理運営業務なども受注遂行してゆくことも予想されている。

日本の建設コンサルタントの場合海外業務は政府開発援助関連によるものが大半である。

関連団体として社団法人建設コンサルタンツ協会、世界規模では国際建設コンサルタント協会（FIDIC）があり、FIDICには日本では日本技術士会ではなく、社団法人日本コンサルティングエンジニヤ協会(AJCE)が加盟している。

建設に関する業務を行う建設コンサルタントには、建築コンサルタント、補償コンサルタント、都市計画コンサルタント、ランドスケープコンサルタント、まちづくりコンサルタント、マリンコンサルタント、環境コンサルタント、上下水道コンサルタント、廃棄物コンサルタント、地質コンサルタント、農業土木コンサルタントなどのように分野で特化したものも数多くある。

ちなみにおおよそであるが、官公庁が発注する業務は以下の通り。これらは、1）官公庁が発注する業務を受注するための、各種登録規定に定める登録業、または、2）事業を行うための許認可を得ている業種、の2種類である。もちろん、民間の業務はこれらに限定されるものではないため、必ずしも以下に示す業種に限定されるのではない。

・建設コンサルタント業（おもに調査・計画解析業務を含めた土木設計業務等委託）
・地質調査業（計画解析を伴う建設コンサルタントの地質部門・地質コンサルタントも含む）
・計量証明事業
・補償コンサルタント業
・建設業（造園業を含む）
・建築設計業務・建築士事務所（建築設計事務所）
・公共測量業務・調査委託業務

登録・許認可業種ではないが、上記の複合体として、シンクタンク（おもに政策・中長期計画などの立案や経済動向分析）、登録・許認可業種ではないが関連する事業を営むものに装置開発販売メーカーがいる。その際は装置・製品を購入し設置する形（購入据付）での物品購入　がある。


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（プレハブ工法・ユニット工法などの場合）工期が比較的短い。

■ ハウスメーカーは、日本国内において複数の都道府県または全国規模で展開する住宅建設会社に対する呼称

ハウスメーカーは、日本国内において複数の都道府県または全国規模で展開する住宅建設会社に対する呼称である。「住宅メーカー」とも呼ばれる。戸建住宅などの家屋を建築する際の依頼先の一つである。限られた都道府県内で広域に展開する中規模の工務店などは「ハウスビルダー」などとも呼ばれ、ハウスメーカーとは区別されることが多い。住宅だけでなくアパートなどの集合住宅や高層ビルまで手がける企業も存在する。

家を建てる際の依頼先の一つで、大手住宅ハウスメーカーを指す場合が多い。住宅展示場に自社製品を展示し、でき上がった実物を依頼主は見ることが可能。その他、品質が安定している、工期が比較的短い、各種関連手続きに関するノウハウの蓄積があるなどの利点をもつ。いっぽう、規格外の注文には対応しにくい、多くの場合、広告禍載の建築費よりも費用増となる、担当者が変わりやすく建築後のアフターケアに不安があるなどの指摘もある。

多くの一般住宅は主に大工や工務店といった地場の施工者によって建てられている（新築住宅に占めるプレハブ住宅のシェアは2割に満たない）。これらの多くは個人経営で地域密着であり、広域展開をしている中規模施工者を除き、営業手法としても住宅展示場にモデルハウスを展示することはほとんど見られない。また、住設機器なども直接メーカーから仕入れるのではなく、各住設機器メーカーの販売会社などを中間に経由している。工場で加工し現場に搬入する機械化が進んではいるが、大規模な機械化とはなっていない。

一方、ハウスメーカーは複数の都道府県に営業拠点を持ち、各地の住宅展示場に自社製品をモデルハウスとして展示しているメーカーがほとんどである。地方の工務店が徐々に規模を大きくしてハウスメーカーと呼ばれるようになったケースもあれば、化学メーカー・電器メーカーや自動車メーカー、財閥系企業などの一部門として設立されたケース、最初から住宅を工場生産することを目的に「住宅メーカー」として設立されたケースなど、各社の成り立ちは千差万別である。

自社の工場で部材を加工し現場に搬入して家を建てるプレカット・ツーバイフォー工法・プレハブ工法・ユニット工法などと呼ばれる工法を大規模に採用しているのが特徴である。住設機器などを大量に仕入れたり、モジュールなどが厳密に規格化された製品を大量生産することで製造コストを下げている。また、近年では系列電器店と提携して新築・リフォームを手がける企業も出現している。

■ ハウスメーカーのメリット

・工場生産によって品質が安定している。
・構造計算だけでなく、実際に振動実験等を行い地震に対する強さを証明している。
・（プレハブ工法・ユニット工法などの場合）工期が比較的短い。
・各種関連手続きに関するノウハウの蓄積がある。
・瑕疵担保責任（法律で決められた保証期間）を超えた保証を無償で受けることができる。

■ ハウスメーカーの競合相手

日本において住宅を新築・購入する場合、ハウスメーカーの他にも依頼先が存在する。

・地元の大工などの経営する個人、または法人の地場工務店やパワービルダー。
・建築設計事務所。

ハウスメーカーも含めたこれら3者によって作られてきた日本の住宅であるが、高度経済成長期からの「質より量」を重視した供給により、頻繁な建替（日本における住宅の平均寿命は約27年[2]）による環境負荷、日本全国どこに行っても同じような家屋が並ぶ画一的な街並みを呈しているという地域景観への影響、伝統的な日本建築の職人の減少による技術の断絶の危険性など様々な問題が指摘されるようになってきた。

そのため、国土交通省では住生活基本法の制定や、長期優良住宅制度（いわゆる「200年住宅」）の施行など、「量より質」を重視した住宅政策に転換し始めている。

■地場工務店

地場工務店は、経営者の建築に対するポリシーの違いや技術のばらつきの大きさが如実であるが、中にはその地方特有の気候、地質、生活習慣などを知悉し、その利点を活かした住宅建築を行っている工務店が存在する。主に地方などで周囲の景観に考慮した伝統的日本建築を本格的に手がけるには、こうした地場工務店や、棟梁に依頼することがほとんどである。工務店の経営状態などが把握しにくいこと、職人気質の棟梁、大工などとの交渉のわずらわしさなど個人事業主特有の事情が短所となり易い。

■建築設計事務所

建築設計事務所に依頼する方法は、日本では少数派であるが、施工と工事監理・設計監理を分けられることがメリットである。個々の建築士は、得意分野、不得意分野を持っている場合が多く、個人の力量によって左右され易い。設計・監理料として総工費の５～10％程度の報酬を取ることが一般的である。また、施主と建築士との意見の食い違いが平行線をたどることなどもあり得る。さらに、デザイン面が強く出ることにより構造が弱くなるケースも多い（例えば全面ガラス張りの部屋は、家を支える柱と壁が減るため強度を保ちにくい）。


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建築士 設計業務・工事監理業務・手続き等業務

■ 建築士の職務は大きく3つに分かれる。設計業務・工事監理業務・手続き等業務 建築士とは、建築物の設計及び監理を行う資格および資格者である。

日本では建築士という資格名称で、建築物の質の向上に寄与するため、建築士法（昭和25年5月24日法律第202号）に拠って国家資格として定められた。建築士は「一級建築士、二級建築士及び木造建築士をいう」と定義されており、それぞれの建築士は「建築士の名称を用いて、建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行う者をいう」と定義されている。近年では建築構造と建築設備の各分野においてそれぞれ構造一級建築士、設備一級建築士の制度を発足させている。

建築物の設計及び監理は公共の安全に重大な影響をもたらすため、高度な教育と経験がなければ建築士となることはできない。 また、建築士という名称は法律で保護されており、免許を受けた資格者のみが使うことを許される。

建築士の職務は大きく3つに分かれる。

・設計業務
基本設計、実施設計の2段階で行われ、それぞれについて意匠設計、構造設計、設備設計が含まれる。

・工事監理業務
建築主や工事管理者（施工者の置く現場監督）とは違う第三者の立場で、工事が設計図書のとおりに実施されているかを確認し、建築主への報告と施工者等への必要な指示を行う。

・手続き等業務
設計前における調査、企画等の業務や、既存建築物に関する調査、鑑定業務、開発許可、農地転用許可等の手続き業務、各種コンサルティング業務等、建築士の職務は多岐に渡り、それらの一部を専門に行う建築士もいる。

■ 建築士試験

試験は年1回行われ、「学科の試験」と「設計製図の試験」に分かれている。「設計製図の試験」は「学科の試験」に合格しなければ受験することができず、前年度又は前々年度に「学科の試験」に合格した者は当該年度の「学科の試験」が免除される。

一級建築士試験では、複雑高度な技術を要する建築物の設計及び工事監理や、二級建築士、木造建築士の指導に携わるのに必要な知識及び技術があるか否かが問われる。

二級建築士試験、木造建築士試験では、個人住宅など日常生活に必要な建築物の設計及び工事監理に必要な知識及び技術があるか否かが問われる。

■ 受験資格

建築の専門教育を受けていない者の場合、二級建築士又は木造建築士の受験資格を得るには7年以上の実務経験が必要である。更に一級建築士の受験資格を得るには、二級建築士になった後4年以上の実務経験が必要である。このため、一級建築士試験の受験資格を得るためには合計11年もの実務経験が必要ということになる。実際には、二級建築士試験の受験申込から合格し免許が与えられるまでの期間もあるため、二級建築士試験に一発で合格したとしても、最短で12年の期間がなければ実務経験のみで受験資格を得ることはできない。それを避けるため、一級建築士になろうとする者の多くは、大学、専門学校などで専門的な建築学の教育を受け、その程度に応じた実務経験期間の短縮を利用する。しかし最大限に短縮されたとしても、必要な教育及び実務経験の合計が6年を下回ることはない。

2008年11月28日改正の建築士法以前は、所定の学校や職業訓練施設の課程を修めて卒業後、所定の実務経験を積むことで建築士試験の受験資格が得られる方式であった。しかしこの建築士法の改正に伴い、2009年度入学の学生からは、同じ学校の同じ学科や職業訓練施設の課程を卒業したとしても、単位の取得状況によりそれぞれ必要な建築実務の経験年数が異なることとなった。このため、四年制大学、防衛大学校、職業能力開発総合大学校長期課程又は職業能力開発総合大学校東京校応用課程の卒業者、高等専門学校（本科と専攻科）、職業能力開発大学校（応用課程の卒業者）で、短期大学（修業年限が3年であるもの）で、さらに短期大学、高等専門学校（本科）、職業能力開発総合大学校東京校（専門課程のみの卒業者）、職業能力開発大学校（専門課程のみの卒業者）、職業能力開発短期大学校で、また2級は高等学校、中等教育学校で、それぞれ取得に応じた実務経験年数が定められている。

また、これまでは認定された大学・学科側で建築士法に掲げられた内容の科目を設置して講義を開講し、都道府県の担当者が受験資格要件を満たす学科であるかどうか審査し認証していたが、今後は、審査については建築技術教育普及センターの建築士試験指定科目確認審査委員会により、科目審査に当たる。これとともに、大学側については、学生の単位取得状況をひとりひとり確認し、建築士試験の指定科目修得単位証明書を発行するというシステムに変更された。

さらに、建築士試験受験資格における実務経験としてこれまで認められていた大学院課程については、今回の改正によって、在学期間中に一定の実務実習（インターン）を積むことを条件とすることとなった。これを受けて、建築実務の各方面において大学院生に実務実習の機会を与える必要が生じている。

■合格率

おおむね一級建築士試験は10%程度、二級建築士試験は20%程度、木造建築士試験は40%程度となっている。なお、受験資格が厳しく設定されているため、単純に合格率から難易度を判断することはできない。例えば一級建築士試験は二級建築士試験の約2倍難しいという判断とはならず、一級建築士試験の受験者が既に二級建築士試験合格者のレベルにあることを考慮する必要がある。




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交通事故発生件数・負傷者数

1990年代より増加傾向にあり、2004年は95万2191件発生と過去最悪を記録した。

その後はガソリン高騰による交通量の減少や取締り等の強化により漸減傾向を示している。

世界的にも、自動車保有台数に比例して増加し続けている。

21世紀に入ってからの先進国では、生まれたときにはすでに自動車が身近な存在になっていた世代が老齢に達するが、この高齢者の運転による事故も増加している。

件数と同様1990年代より増加傾向にあり、1999年から2007年までは連続して負傷者数100万人を突破した。2008年には9年振りに100万人を割り込んだがガソリン高騰による交通量の減少が影響しているものと思われる。


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